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太陽光発電の補助金制度
太陽光発電の補助金制度について
太陽光発電の補助金は国から交付されるものと市区町村から交付されるものがあります。国からもらえる太陽光発電の補助金は、平成23年度の場合1kWあたり4,8000円が交付されます。公称最大出力が10kW未満であれば補助対象ですが10kW以上の場合は補助対象外となります。
補助金の申し込み用紙はJ-PECのホームページ（ http://www.j-pec.or.jp/ ）からダウンロードすることができます。
ホームページでは太陽光発電の補助金目安額を計算することもできます。
市区町村から交付される太陽光発電の補助金については金額が自治体により異なりますので自治体窓口に問い合わせてください。
ここではいくつかの自治体を例に挙げます。
| 自治体 | 補助金制度 |
|---|---|
| 東京都千代田区 | ・新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成制度 ・財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能をもつもの。 ・家庭用100,000円/kW（上限400,000円） ・教務用150,000円/kW（上限100,000円） |
| 福岡県福岡市 | ・福岡市住宅用新エネルギー設備等設置補助 ・低圧配電線と逆潮流有りで連系していること ・発電出力２ｋＷ以上のもの ・未使用であること ・1件あたり100,000円 |
| 大阪府東大阪市 | ・東大阪市住宅用太陽光発電設備普及促進事業補助金交付 ・市内に住所を有し自らが居住する住宅(店舗等との併用可)に設置していること ・国(太陽光発電普及拡大センター(Ｊ－ＰＥＣ))の補助金を受けていること ・市税を滞納していないことなど ・1kWあたり30,000円（上限120,000円） |
| 北海道札幌市 | ・市民向けエネルギーeco資金補助 ・自ら居住する市内の住宅（店舗併用住宅含む）に対象機器を設置しようとする方 ・建売住宅供給者等から市内にある対象機器（新品に限る）付き住宅を購入し、居住しようとする方 ・内にある自ら所有する賃貸共同住宅に対象機器を設置しようとする方 ・市内にある区分所有住宅の共用部分に対象機器を設置しようとする管理組合 ・40,000円/kW（上限120,000円） |
★なお、太陽光発電の補助金は施設完了から数ヶ月後の受け取りになるため導入費用は一度全額支払う必要があります。あらかじめ見積額を用意しておきましょう。
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